【大阪市淀川区・西淀川区】緊急事態宣言が延長となります。　今回の延長で変わるのはどんな部分？

2021年８月17日、新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の延長と一部地域の追加、まん延防止等重点措置の延長と一部地域の追加を決めました。

緊急事態宣言の期間は、2021年８月31日までの予定でしたが９月12日までとなります。

既に、緊急事態宣言が発出されている地域は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・沖縄県の６都府県です。

対象地域に追加されたのは、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の７府県です。

既に、まん延防止等重点措置が適用されているのは、北海道・福島県・石川県・愛知県・滋賀県・熊本県の６道県です。

まん延防止等重点措置に追加されたのは、宮城県・山梨県・富山県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県の10県に新たに適用されます。

お盆休みを挟んで、人口の多い首都圏や大都市はもちろん、静岡県や福岡県などの帰省に因んだと思われる感染の拡大も見られますね。

「感染力の極めて強い『デルタ株』が、世界中で猛威をふるい、わが国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いている。

重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい状況となっている」

と菅総理大臣は、政府の対策本部で述べられました。

これに対し、以下の３本の柱で対策していく考えを示しました。

「最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築だ」

「症状が重い方がきちんと入院できるよう、病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行っていく。

急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡が取れるように、電話診療などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していく。

重症化を防ぐため、画期的な新薬である、中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく」

と述べられました。

感染防止策としては、以下の２点を挙げられています。

ワクチン接種については以下のように述べられています。

「『デルタ株』に対しても発症や重症化の予防に大きな効果を発揮している。

すでに高齢者の85％が２回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い40代・50代の方々、さらには若い世代の方々への接種に注力していく」

「政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために対策を徹底していく」

と述べられ、各大臣にも、総力を挙げて取り組みように指示されました。

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染状況に応じて、知事の判断で事業者に人数の管理や制限などを要請するとしています。

感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場の他、大規模商業施設に対して、入場者の整理などが要請されるとみられています。

また、人流を抑制するために、在宅勤務の活用などで、出勤者の７割削減を目指すとしています。

症状が悪化した際に確実に酸素投与や治療につなげられるように、施設の整備や酸素濃縮機の確保を進めるそうです。

軽症患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる２種類の薬について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域を中心に、医療機関にあらかじめ配布するなどとしています。

#新型コロナワクチン 接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。また、ワクチンを接種して免疫がつくまでに1～2週間程度かかります。 接種後も感染対策を継続いただくようお願いします。

続きは下記よりご確認ください。https://t.co/5jZHw2pAGz pic.twitter.com/ltzi7KVqx4

— 厚生労働省 (@MHLWitter) August 18, 2021

基本的対処方針分科会の尾身会長は以下のように述べられています。

「ワクチンが（新型）コロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。

総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。

また、この２週間は最低でも人流を５割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人レベルで例えば週４回外出しているなら、それを２回にしてもらうなど、具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」

お盆休みを過ぎ、延長された『緊急事態宣言』

これが最後の緊急事態宣言になるように、不要不急の外出を避けましょう。

誰もが笑顔で過ごせる時が来ることを心から願っています。